いま、総務省が推進するテレワークのような時間や場所に捕らわれない効率的な働き方が求められている。複数企業が共用するサテライトオフィスや在宅勤務などのオープンなネットワーク環境から、企業の情報システムにアクセスしたいというニーズがある。一方、データの盗聴・窃取・改ざん、機器へのサイバー攻撃などの脅威が増大しているため、サテライトオフィス等にてデータや機器を保護する情報セキュリティ対策が強く求められているという。
(BP-Affairs編集部)
大日本印刷株式会社(DNP)は、ICカード技術を応用した情報セキュリティ機能とIoT(Internet of Things)の利便性をともに高めるオフィス機器を開発する。IoT環境にセキュリティ機能を付与するDNPのサービス「IoST™(Internet of Secure Things)プラットフォーム」をオフィス機器に組み込むことで、インターネットにつながるオフィス機器をサイバー攻撃などから守る機能を高める。第一弾として、セキュリティゲートなどを提供する株式会社クマヒラとの協業開始を発表した。
サテライトオフィス向け各種機器の開発では、勤怠管理などが適切に行えるよう、パソコンや複合機、入退室システム、監視カメラなどがインターネットを経由して安全に企業のサーバーに接続できるようにする。社員証ICカードおよび本人認証システムと組み合わせることで、人とモノ、両方のセキュリティ性の向上につなげていく。また、クマヒラが提供を検討中の可搬式セキュリティゲートでは、モバイル回線や無線LANなどのオープンなネットワーク環境での利用が想定されるため、セキュアICチップを組み込むことでセキュリティ機能の向上を目指す。
可搬式ゲートはサテライトオフィスのほか、短期間に実施されるイベントやコンサート会場などでも利用可能で、省人化にも貢献するとのことだ。