日本がパリ協定における目標（2030年度における日本国内のCO2排出量を2013年度比で26.0%削減すること）を達成するためには、エネルギー機器の性能向上だけでなく、その利用者である国民のライフスタイルの省エネ化を図ることも重要である。特に、家庭からのCO2排出量の多くを占める「家電等の電力による消費（約5割）」と「自家用車のガソリン消費（約2割）」の削減が求められるという。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、一般財団法人電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー株式会社、凸版印刷株式会社は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標とし、家電や自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を今年7月から順次開始する。
低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証する環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」として実施する4社共同事業は、家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定とのこと。
産官学が連携したコンソーシアム体制で臨む。この事業には、上記4社に加えて、旭化成ホームズ株式会社、オリックス自動車株式会社、有限責任監査法人トーマツ、公益財団法人未来工学研究所、国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター(西成活裕研究室)、山梨県 エネルギー政策課といった家電や自動車利用の省エネ化に取り組むプレーヤーが協力事業者として参画。8つのテーマに対して、各プレーヤーの強みを生かし「調査・実証方法の設計」、「調査の実施・実証サービスの提供」、「実証システムの改修」、「効果検証」、「事業化検討」、「実証モニター問い合わせ事務局」の6つの役割を分担して社会実証やガイドブックの策定を行うとのことだ。