インドネシア工業団地をスマートシティに

ASEAN諸国のひとつ、インドネシア共和国は面積が日本の5倍で人口は約2.55億人。今年3月の世論調査において、「満足」と答えた国民が6割超で高い支持を得ているジョコ政権は、経済・社会政策を最優先課題とし、鉄道、港湾、電力・エネルギー等のインフラ整備及び社会保障の充実を目標に掲げている。(引用:本邦外務省ウェブ)

高い経済成長が続く同国ではエネルギー需要の伸びが著しく、経済と環境を両立した「持続可能な社会」を構築するために、高度なエネルギー利用方法の確立が喫緊の課題となっている。中でも同国のエネルギー消費量の約1/3を占める産業が集積する工業団地は、エネルギー消費の伸びが特に著しい――と、日本のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はいう。

同機構とインドネシア国エネルギー鉱物資源省(MEMR)は共同で工業団地における日本のスマートコミュニティ技術導入の可能性や、普及のための持続可能なビジネスモデルを検討してきた結果、スルヤチプタ工業団地(PT. SURYACIPTA SWADAYAーリンク:住友商事ウェブ)で、スマートコミュニティ実証事業を実施するために、2013年7月に基本協定書(MOU)を締結。MOU締結後、NEDOは、MEMRやインドネシア国有電力会社(PLN)やスルヤチプタ工業団地の複数の入居企業等と検討を重ね、今般、実証システムの運転を開始した。

インドネシア国内の他の工業団地への事業展開が期待される今回の実証事業では、「スマート&エコ工業団地モデル」の構築を目指し、日本側はNEDOと、住友商事株式会社、住商機電貿易株式会社、三菱電機株式会社、富士電機株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の5社が、インドネシア側はMEMR、PLN、スルヤチプタ工業団地とその入居企業が一体となって協力し、主に次のような技術を証明する。

ー 電力供給の高品質化技術
ー 電力需要の抑制および省エネルギー化技術
ー 共通基盤通信インフラシステム

そして、エネルギー最適利用による新しい高度社会システムの構築に貢献することを目指すとのことだ。

インドネシアでスマートコミュニティ実証システムの運転を開始

カテゴリー: 情報通信 , エネルギー   

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