近年のエネルギー・セキュリティや地球環境問題への意識の高まりを受け、世界各国で新エネルギーや再生可能エネルギー利用システムの導入が活発化している。我が国においても、太陽光発電については\'09年4月に発表された「未来開拓戦略」において「太陽光発電世界一プラン」として「太陽光発電の\'05年比の導入量を\'20年に20倍にする」との目標が示された。
(BP-Affairs編集部)
そして、\'\'10年6月に閣議決定された「新成長戦略」と「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの導入拡大を明確に位置付けていて、太陽光発電はその柱の一つとなっている――と、資源エネルギー庁のウェブ「おひさまパワー!太陽光発電」に公開のガイドライン基礎編はいう。
上記シナリオと、昨年4月に電力の小売全面自由化が始まったことを受け、電気事業法上「一般用電気工作物」の扱いになる小出力発電設備――50kw未満発電所の増加は想像に難くない。
一方、太陽電池市場では、電力自由化を背景に正確な期待発電量の算定に対する需要家ニーズが高まっているという。
昭和シェル石油(株)の100%子会社で世界最大級のCIS薄膜太陽電池メーカー、ソーラーフロンティア株式会社は、50kW未満の低圧連係の太陽光発電所を対象とした「ソーラーフロンティア 低圧監視モニタリングシステム」の受注を開始した。
同システムは、スマートメーター、近隣の気象データ、インターネットクラウドサービスなどを活用――。実際値と期待値との比較による、発電量の健全性を高度に確認できるほか、いつでもどこでも発電状況をチェックしたり、複数の発電所を一括管理したりといった特長を備えていて、的確な発電所の監視を実現する。
エナジー・ソリューションズ株式会社の発電監視プラットフォームと、株式会社アイアンドシー・クルーズの収納代行システムを基にして提供するシステムであるとのことだ。