市民も職員も、手続き負担軽減へ

生活者は、転入や出生などのライフイベントが生じた際、自治体に届出や申請を行う必要がある。しかし、ライフイベントごとに自分に必要な届出や申請書の様式を正しく選び記入するのは、煩雑で手間がかかる。一方、自治体職員も、正しい様式に記入されているか、記入内容に漏れやミスが無いかの確認作業に時間がかかっていて、業務効率化が求められている。

(BP-Affairs編集部)

そして総務省が昨年度開始した「業務改革モデルプロジェクト」でも、住民サービスに直結する窓口業務について、総合窓口の導入やICTの活用による庶務業務の集約化・窓口業務のアウトソーシングなどでの業務改革が推進されているという。
大日本印刷株式会社(DNP)は、それらの課題解決を支援するシステムのプロトタイプを開発。今秋に販売を開始する予定だと発表した。

DNPの開発したシステムは、7種のライフイベント(出生・転入・転出・転居・結婚・離婚・死亡)の際、自治体へ手続きが必要となる届出・申請に対応している。申請者は、設定された質問事項に回答することで自分の属性に合致した複数の届出・申請書様式を入手でき、各々の様式に必要事項を一括入力し、自治体に提出する。また届出・申請書に入力された内容を自治体の基幹システムと連携させることもできるとのことだ。

必要な様式の自動選定、複数様式で重複する項目の一括入力、各自治体の申請書様式を再現したPDFフォームでの提供、マイナンバーカード対応といった特長を備えたシステムは、今月24日(水)~26日(金)、東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2017」のDNPブースで紹介される。

自治体の窓口業務改革を支援するシステムを開発

カテゴリー: 情報通信   

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