働き方改革は、経理業務の効率から

(BP-Affairs編集部)

中小・中堅企業の経理業務では、現場部門が入力した領収書清算時の支払い金額などの数値情報を経理部門が会計ソフトに入力し直すことによる重複作業や、経理から取引担当者へ支払内容や用途の問い合わせ作業など、前工程と後工程の分断による非効率が発生している。
また、経理処理にはさまざまな関連証憑が発生するため、紙での文書の受け渡しや保管などの業務の効率化が課題となっている。
加えて、日常的に発生する紙の証憑を電子化する仕組みも不足していて、効率化が求められているという。

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は、企業の働き方改革を支援する同社のコンセプト「Smart Work Gateway」に基づき、クラウド会計ソフトを提供するリーディング企業freee株式会社と提携、中小・中堅企業の経理業務プロセスの効率化を実現する「Cloud Service Hub for freee」および「経理業務支援ソリューション for freee」を開発、販売を開始した。

「Cloud Service Hub for freee」は、富士ゼロックスの複合機でスキャンした領収書などのデータを「クラウド会計ソフトfreee」へ一括で格納するクラウドサービス。発表に合せて、富士ゼロックス社は「クラウド会計ソフトfreee」の販売も開始した。
「経理業務支援ソリューション for freee」は、経理処理の前に発生する、上司や経理担当者への紙による承認申請処理などの受け渡し業務を効率化するソリューションだという。
これらを活用する顧客は、ワンストップで経理業務全般を改善できるとのことだ。

全国に強固な顧客基盤を持つ富士ゼロックス社と、中小企業向けクラウド会計ソフトで1位のシェア(デジタルインファクト社調べ)を持ち、今後さらに中堅市場へ事業領域の拡大を目指すfreee社が協業することで、より多くの中小・中堅企業へソリューション提供を拡大できる。業務効率化を通じて柔軟な働き方を実現、社会課題となっている働き方変革を支援するという。