「今後は、ベテランの経験と勘のみに頼るのではなく、生育状況や気象など様々なデータを活用することで、おいしく安全な作物を収穫でき、もうかる農業にしていく。このため、官民で、気象や地図などのデータを出し合い、誰でも簡単に使える情報連携プラットフォームを本年中に立ち上げる。必要なデータの公開を徹底することとし、IT本部の下で、その在り方を具体化していく」
第6回未来投資会議において、安倍首相が上記のような発言したのは今年3月24日のこと。会議の出席者は各方面の大臣、政務官、商工会議会頭、市長、ならびに大学教授や企業のトップたちだ。(議事要旨より引用)
それに先立つ昨年12月9日、内閣官房情報通信技術総合戦略室から、「農業分野におけるデータの利活用」と題した資料が提出されていて、そこには、「『第4次産業⾰命』における基盤技術である⼈⼯知能(AI)やIoT、ビッグデータ、ロボットを農業分野で活⽤することにより、『スマート農業』の実現を加速化し、⽣産現場のみならずサプライチェーン全体のイノベーションを通じた新たな価値を創出」とある。
そしてきょう、日本マイクロソフト株式会社は、慶應義塾大学を代表に産官学が連携して構築する情報連携プラットフォーム「農業データ連携基盤」において、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した基盤構築を中心に協力すると公表した。
農業におけるICT活用推進に向けて、農業ICT関連の様々なサービスの連携、データの共有・活用、そして公的機関等の保有する農業・地図・気象関係のデータ(オープンデータ化)を構築するもので、デジタル農業の実現を目指すという。「農業データ連携基盤」に、Azureを用いることにより、以下のような特長が活かせる。
・ 国内外の官民IT、社会インフラ、農業分野での豊富な実績。
・ OSS対応の仮想環境、IoTやビッグデータ、AIなどを構成可能なPaaS、ボーダーレスかつシームレスなデータの連携、格納、利用の容易性。
・ 最高レベルの国際標準設定セキュリティ。
・ 日本セキュリティ監査協会JASA-クラウドセキュリティ推進協議会による、国内初の「クラウドセキュリティ(CS)ゴールドマーク」。
・ 国内2拠点(東日本、西日本)にある堅牢なデータセンターからのサービス、災害対策環境を整備。
・ デジタル農業の輸出に際して、海外利用でもパフォーマンスを出せるクラウドプラットフォーム。
にんじん農園以外でも、まさにデジタルトランスフォーメーションが実現する。