2017年5月1日
業務効率および生産性の向上を目指す、経済界をはじめとする関係各界からの要望を受け、政府は国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の創設等を行った。結果、「電子帳簿保存法」、いわゆる「e文書法」が施行されたわけだが、電子化するためにさまざまな紙の領収書と格闘する姿はなくならない。
スマートフォンなどで一枚一枚それをスキャンあるいは撮影し、ITシステムに登録保管する作業に比べて、「のりやテープでこいつらを裏紙に貼り付けていた頃のほうが楽だった」という、恨み節が夕刻のオフィスから聞こえてきそうだ。
労働者の国際的祭典「メーデー」のきょう、富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は、そんな経費精算にまつわる問題を根本解決する仕組みを発表――。経費精算業務を効率化し、働き方改革に貢献するソリューション「Cloud Service Hub for Concur(クラウドサービスハブ フォー コンカー)」の販売を開始した。
同ソリューションは、富士ゼロックスのコンセプト「Smart Work Gateway」に基づいたものであり、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を可能にする――その実現に向けて、出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードの各種SaaS型クラウドサービスを提供するコンカー社との提携による。
「Cloud Service Hub for Concur」の仕組み、および特長はこうだ。
クラウド型経費管理ソリューション「Concur Expense(コンカー・エクスペンス)と、対応複合機が連携し、複数の領収書を複合機の原稿読み取りガラスに並べ、スキャンするだけで一括電子化ができ、紙に関わる煩雑な作業から解放する。裏には富士ゼロックスのドキュメントハンドリング技術があり、読み込まれた複数の領収書が個別に認識、自動分割され、一枚づつConcur Expense内の画像フォルダに保存される。
また、分割保存された領収書電子ファイルは、直接Concur Expenseの指定フォルダに一括転送することができ、自動化による業務改善で、付帯作業の省力化に貢献するという。
富士ゼロックスは、「Smart Work Gateway」で実現するエコシステムのさらなる拡大に向け、自社・他社のクラウドサービスを活用し、働き方改革を支援していくとした。