(BP-Affairs編集部)
クルマも含めて今後あらゆるモノが電化されていく、家庭において、それをよりスマートにとか、家電全部を見える化したいとの要望は、湧き上がってきて当然だ。
そんな消費者の声に、中部電力株式会社が応えた。
同社は現在、スマートメーターから取得した30分毎の電気使用量を利用し、家庭向けWEBサービス「カテエネ」などを通じて、「見える化」サービスを提供している。そしてきょう、より価値の高いサービスを提供することを目指し、人工知能(AI)技術を活用して、スマートメーターで取得した電気使用量を分析する技術の検証を行うことを発表した。
この技術検証の開始に当たって、家庭向けの電力管理サービスを提供している米国Bidgely, Inc.、およびAIを活用したデータ解析プラットフォームを提供する株式会社ABEJA(東京港区)と合意に至ったとのことだ。
Bidgely社は米国で家庭用エネルギーモニターとともに、スマホアプリも展開している。一方、日本のABEJA社は、有名大学教授が多数技術顧問に名を連ね、IoT、ビッグデータ、 深層学習(Deep Learning)をはじめとした最先端AIテクノロジーを集結した革新的AIプラットフォームを提供する企業だ。そしてここにAIの糧――中部電力が長年蓄積してきた電力ビジネスの知見と、同社顧客の志向と行動情報が加わる。
結果、AI活用による電気使用量の分析技術を確立し、家電ごとに計測器を取り付けることなく簡単に各家電の使用状況を把握できることから、よりユーザーにふさわしい省エネ方法や家電の使い方のアドバイスを行うサービスや、離れて暮らすユーザー家族の見守りを行うサービスなどを提供できるようになる仕組みが生まれる。
同社は今後もさらに、AIを活用し、電気使用量を分析することで実現できる様々なサービスを検討していくとした。