北米DCサービス圏を拡大

そこは「クラウド」や「つながる車」など、最先端テクノロジーの生誕および実験の地でもあり、名目GDPは日本の4倍以上を誇る民主資本主義国である。
購買および消費力、カナダや南米に至る地の利を背景に、各分野で生産拠点を構える日本のメーカーも多い。

海外進出には、ITシステムもついて行く。本社・本部標準の業務システムやアプリケーションを、現地法人の標準にすべく――。そして、日本のICT(情報通信技術)ベンダーやサービスベンダーもかの地に進出する。だけでなく、力のあるICTベンダーおよびサービスベンダーはかの地の企業・団体を直接、新たな顧客にしようとする。

ベストプラクティスを築こうとしているのは、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)である。
全世界のデータセンター市場の50%以上、そして年間12%の市場成長率が続いている米国において、2013年にグループ傘下に収めたRagingWire社――コネクティッドカーでも注目のNVIDIAやテレビ会議のPolycom(ポリコム)、GROUPON(グルーポン)、mobitv(モビTV)などを顧客に抱えるDCサービス業界リーダーを通じて、今年6月20より、世界最大級の拠点からデータセンターサービスを開始する。

米国中西部の旺盛なデータセンターの需要に応えるために兼摂されたという「テキサス ダラス 1 (TX1) データセンター」は、国際空港(DFW)があり、ラブフィールド空港(DAL)にも近く、自然災害のリスクが低く、高信頼かつ割安な電力供給環境、州や市の税制優遇、インターネット接続環境が充実しているダラス・フォートワース都市圏に立地している。

ミッションクリティカルな金融機関、IT・テクノロジー企業、通信事業者などに最適な「充実した機能と柔軟性」、米国環境保護庁 (EPA)のENERGY STAR認定や、米国グリーンビルディング協議会によるLEED認証にも対応し環境に配慮した「効率的なデータセンター設備の設計・運用による低コスト/グリーン化を推進」、グローバルセキュリティ基準のPCI DSSや連邦情報セキュリティ管理法に基づくFISMA、医療情報保護ガイドラインのHIPAAといった「各種認証に準拠した安全かつ柔軟な運用サービス」を備えていて、SSAE16/ISAE3402による内部統制に関する有効性証明書を取得予定だという。

ユーザー企業を支える仕組みもベストであり、最大級だ。