産業用IoTプラットフォームは4つのかたち

株式会社 矢野経済研究所、デジタルイノベーション動向に関する 法人アンケート調査を実施(2017 年)

デジタルイノベーションへの意識およびその動向――。昨年7月から今年3月まで、国内の法人551社と、IoTプラットフォーム提供事業者に対し、アンケートを実施した。矢野経済研究所は今日、その結果を次のように公表した。

1.革新的な技術やビジネスモデルの採用については消極的。
2.創業年が若い企業ほどデジタルイノベーションに積極的。
3.産業用IoTプラットフォームはおよそ4つのタイプに分類可能。

「AI、IoT、ロボットなどの新しいテクノロジーや Airbnb、Uberなどのシェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルの登場により、将来、産業構造が大きく変革されると言われています。貴社は新しい革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思いますか?」

上記質問に、回答者は1(消極的)から7(積極的)の数字で答えたわけだが、4(普通)が128件(構成比23.6%)で最も多く、平均値は3.17だったというから、いかにも日本人らしい対応だと筆者は思う。アメリカ人ならこのようなアンケートでは、1か7に印を付ける。

また、「7」と回答した企業群が 1967.5 年と創業年が最も新しい(若い)という結果となった。傾向では、「2」が 1947.5 年と最も創業年が古く、7(積極的)へいくほど創業年が現在に近くなっていて、概ね、企業風土が積極的な企業は若い(創業年が新しい)企業とみることができると、矢野経済研究所はいう。
創業1967年が最も新しい会社とは――これも"ザ・日本"、この国の実業界・産業界を映していて、たとえばインドや中国、韓国、米国西海岸の産業構造あるいは企業風土とは一線を画している、と筆者は考える。

調査に併せて、IoTプラットフォーム提供事業者へ行った調べの結果、現在、「産業用IoTプラットフォーム」は、以下の4タイプで提供されている事情が浮かび上がった。

ー 水平・業種フルカバレッジ型
ー 垂直・機能フルカバレッジ型
ー 垂直・アプリ提供型
ー 垂直・基本機能提供型

背景や適用分野、各型の内容および相関は、矢野経済研究所のプレスリリースに詳しく解説されている。

デジタルイノベーション動向に関する 法人アンケート調査を実施(2017 年)

カテゴリー: 情報通信 , ロボット/AI   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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