急増するサイバー攻撃からデバイス群を守る

2017年4月12日

あらゆるモノをつなげるIoT、"Internet of Things"なのだからネット接続が基本だ。インターネットはとても便利かつ有用である反面、それが作り出すサイバー空間には善意も悪意も飛び交っている。悪意にはマルウェアなどの不正プログラムも含まれていて、それらから身(パソコンなど)を守るにはセキュリティ対策が必須だ。知らぬ間に自身のパソコンが攻撃の踏み台にされないためにも――。

企業や団体、政府機関のホームページとか、サービス用ポータルサイトに大量のデータを送りつけて機能不全に陥れるDos/DDos(Denial of Service/Distributed Denial of Service)攻撃――いわゆる標的型攻撃は、いまや社会インフラに向けられている。警察庁の資料によると、韓国の銀行ATMやイランの原子力発電所が過去被害に遭っていて、そういう警察庁自身も、約6年前にウェブサイトを壊されている。

現在、そして近未来の標的は、比較的無防備なネット端末「IoTデバイス群」や、社会的にインパクトのある「つながる車」(コネクティッドカー)などだ。

ダークネット観測――"空家"(未使用だがネット接続中のIPアドレス)への訪問監視――を日夜行っている「NICTERWEB弐」、情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究室の「NICTER観測レポート2016」によると、空家のドアをノックした不審者の数(マルウェアによる探索通信数)は、昨年約1,281億。前年の2.35倍に増えていた。この数字は空家での観測数であって、実際のマルウェア通信数はさらに大きい。そして「IoT」の普及が、攻撃数の増大に輪をかける。

そこで、IoT/M2M市場開拓および市場活性化をするMOVIMASは、IoTプラットフォームのひとつ、シャープ(株)と共同開発した「IoTゲートウェイ」に、日立システムズ(株)のセキュリティソフトウェアを実装し提供すると、きょう発表した。