本人確認はウェブで完結

株式会社野村総合研究所、公的個人認証と連携する署名検証(本人確認)サービス「e-NINSHO」を提供開始

インターネットで銀行や証券口座などを開設する際、本人確認のための電子証明書(署名用電子証明書/利用者証明用電子証明書)の電信、それがなければ紙の書類の郵送や、窓口での提出を求められる。利用者はネットで手早く簡単に手続を済ませ、取引を始めようとしているのに。
本人確認・署名検証は、不正や事故防止のために必要不可欠なことであるとわかっていても、面倒臭い。
裏を返せば、金融機関などのサービス事業者でも、窓口や事務センターで煩雑な本人確認業務が行われているわけだ。

そもそも現状、電子証明書の活用は、確定申告などで使う「e-Tax」ぐらいでしかみられない。地方公共団体情報システム機構が提供する「公的個人認証サービス」の利用対象が、昨年まで行政機関に限られていたためだ。そして、同サービスの利用が一般事業者にも開放されたいま、政府は、「マイナンバー」をベースにしたオンライン行政サービスシステム――「マイポータル」の7月試行運用(子育て関連サービスから)、秋頃の本格稼働を目指していて、ここに社会保険料や税金納付サービスがいずれ加わる。民間事業者のサービスシステムとも連携し、これを個人の総合サービスポータルサイトにする計画である。

そこで、野村総合研究所(NRI)は、マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用した署名検証(本人確認)サービス「e-NINSHO」(イー・ニンショウ)の提供を始めた。同サービスは、Webサイト上で利用者の本人確認が必要なサービスを提供する事業者を対象として、その事業者が「公的個人認証サービス」に接続することを支援するプラットフォームサービスだという。

ネットで口座開設や、チケット、処方薬の購入などをする利用者にサービスを提供する「事業者のシステム」と、「公的個人認証サービス」との間を「e-NINSHO」が取り持ち、本人確認、利用者確認、証跡データ保管・照会、証明書失効情報の取得・保管を効率的に行える仕組みは、ウェブでこれらの手続を完結したい金融機関のサービスなどに最適だろうし、果ては利用者の満足度向上にもつながる。

このサービスの提供に先立ち、NRIは総務大臣の認定を取得している。

公的個人認証と連携する署名検証(本人確認)サービス「e-NINSHO」を提供開始

カテゴリー: 情報通信 , 金融   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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