東京海上日動火災保険株式会社、ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施
地域企業のインバウンド対応力向上を支援する取り組みを柱のひとつにして、昨年7月に地方創生室を設置し、日本商工会議所と商品・サービスを創ってきた東京海上日動火災保険は、今年3月、経済産業省「おもてなし企画認証制度の認証支援事業者の認定を受け、地域サービス事業者のインバウンド向けおもてなし品質向上にも取り組み始めた。
そしてそれを各地の自治体および関係企業・団体と進める中で、ビッグデータを活用した分析ニーズの高まりを知り、電通とNTTデータによる「ソーシャル・インサイト・ラボ」の協力の下、全国11エリアにわたるTwitterの全量データやWeiboなどのSNSデータを用いた、外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行った。
まとめレポートからは以下のことがわかる。
・ 英語圏、特にオーストラリアからの観光客は、「見る」と「食べる」を話題にしている。
・ 中国人は、買物よりも風景を楽しんでいる。
英語圏5ヶ国では、寺社や城など日本の古い建築物の話題は少なくても、見た際の評価が高い。それらは観光資源として外国人観光客の来訪を促すポテンシャルが高いことをうかがわせるとした。
また、アジア圏5ヶ国では、箱根など体験型の観光地とともに、季節の自然風景などを高く評価していることが明らかになったとのことだ。
日本地図で簡単に傾向が掴める、調査結果の詳細版は、ニュースリリース(出典PDF)記載の手続により、得られる。