国内情報セキュリティ支出、2017年度も拡大の見込み

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR)は共同で、国内企業653社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に「企業IT利活用動向調査2017」実施。その一部結果を速報として、本日発表した。

同調査では、情報セキュリティにまつわるインシデントの認知状況や情報セキュリティ対策の取り組み状況、2017年5月に全面施行となる改正個人情報保護法への対応状況、働き方改革とセキュリティ対策の関係などについて調査・分析しているという。

結果、「過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデントの種類」については、多くの項目で前年調査結果を上回り、国内企業が現実的なセキュリティの脅威にさらされていることが明らかになった。
「モバイルPCの紛失・盗難」「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」はいずれも20%を超え、特定組織に狙いを定めて重要情報の窃取などを図る「標的型のサイバー攻撃」を認知した企業の割合も、前年調査からさらに3ポイント近く上昇した。企業規模にかかわらずこのような事象が観測され、来る2017年度(2017年4月〜2018年3月)に向けた情報セキュリティ関連支出は多くの企業が増加を見込んでいることが確認されたとのことだ。

速報ではほかに以下のような観測がなされ、各動向はグラフでも示されている。

・ 改正個人情報保護法への対応は駆け込み型に
・ EUのプライバシー規制への対応は不十分
・ マイナンバー制度対応はトーンダウン
・ 経営課題として関心が高まる「働き方改革」。積極的な企業はセキュリティ対策でも先行

JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表

カテゴリー: 情報通信   

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