Trim、自治体特化のサービス展開でホープと資本業務提携

Trim株式会社、株式会社ホープと包括的資本業務提携

世界27カ国、および日本全国約60,000件の授乳室・おむつ替え施設の情報提供アプリなどを開発・運営しているTrim株式会社(横浜市中区)は、株式会社ホープ、かんしん未来ファンド、横浜キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約7,000万円の資金調達を実施し、ホープと包括的業務提携契約を締結した。

提携先のホープは、自治体の遊休スペースを有料広告枠として活用する「財源確保支援サービス」を通じ、地方財源の確保・改善に貢献している。現在、自治体広告を主としたエリア限定広告と企業のマッチングサイト「LAMP」や、自治体の広報紙や新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」の運営、自治体の課題解消支援を行う「BPO 支援サービス」にも着手していて、自治体とのリレーションを深化させている。自治体広告の販売では10 年以上の実績とノウハウを有し、営業力にも強みがあるとのことだ。

そしてTrimは今回、設置型ナーシングルーム事業と地域子育てSNS事業を全国展開するにあたり、ホープの持つ自治体リレーションシップと販売力を最大限活用し、子育てのしやすい地域社会の構築へむけて推進――。調達資金は組織拡大と設置型授乳室事業への先行投資に重点的に利用し、自治体以外に電鉄や不動産、商業施設などを持つ企業へも導入を進めいくという。

事業の核となる設置型ナーシングルーム「mamaro」は、いわば「つながる個室」。高いセキュリティのもと、安心して授乳や離乳食、おむつ交換などの乳幼児ケアができる施設だ。そして、医療相談や身体測定、近くの小児科クリニックへの問診票事前送付など、子育て環境をより豊かにするインフラとして機能させていく、未来図が描かれている。

株式会社ホープと包括的資本業務提携

カテゴリー: 情報通信 , ヘルスケア   

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