危機を逆手に

いまサムライたちの将来が危惧されている。いわゆる士業（さむらい業）――弁護士、弁理士、税理士、会計士、司法書士などは、人工知能（AI）の普及によって、その仕事が奪われると考えられている。ために、各々AIにできない創造的な仕事、ディープなコンサルティング、ビジネスパートナーシップを中核業務とする方向に、鋭敏なサムライたちは進み始めている。まるで「夜明け前」、維新前夜のように。 　垣根が曖昧になりつつある。たとえば、2015年1月の税制改正後、ふつうの会社員たちの間でも相続への関心が広がっているという。個人所有の金融資産や不動産の相続話の裏には事業継承によるものが多く、異業種が相続対策支援に乗り出している。 　そこで、AI技術を持ちITソリューションを提供するテックフォームと、2,300件を超える相続申告事例や約10,000件の相続相談実績を誇るランドマーク税理士法人は、「相続ナレッジベース」を共同構築し、実証実験を行ったのち、住宅販売とともに相続アドバイスをする事業者などにサービス展開する計画だ。これにより培ったノウハウを相続人・被相続人へのネットサービスへ進化させ、さらにビッグデータ解析およびAI技術を掛算したプラットフォームを汎用化し、他業界へも提供する予定だという。