建設業においてはしばしば多くの関係者がコミュニケーションを取りながら意思決定を行う。その際、関係者全員が様々な資料を共有しつつ建設プロセスや完成形のイメージを一致させねばならない――従来手法では、合意形成に時間を要することが課題となっていた。
特にインフラの整備事業では、施工の質と速度が地域住民のWell-beingに直接的に影響する。その一方で、建設業は深刻な人手不足を背景に、BIM/CIM（建築／建設情報モデリング、管理）などの技術活用による生産性の向上が求められているという。リコージャパンは、東京都建設局が進めている石神井川護岸整備事業に伴い計画されている河川管理用道路の設計業務に「RICOH Virtual Workplace」を提供した。
これにより、護岸上の道路設計案をVR（仮想現実）空間に再現・シミュレーションすることで、情報共有と合意形成が迅速に進められ、業務効率化・生産性向上が実現された。複数の3Dデータを組み合わせ、周辺環境も含めて計画構造物を模擬再現し、関係者がHDMを介して完成後の現地臨場感を得られる。各種課題を共有して施工着手後の変更や手戻りを回避し、設計検討の効率化が図れる。
当該ソリューションを活用することで、発注者と受注者は一緒にVR空間内の現地を歩きながら設計案検証をできるようになった。施工後に想定される護岸と橋の接続部の高さや沿道と住居入口との高さの差異など、細部についても改善イメージをVR空間に書き込みながら議論を重ねることで、現場視点で齟齬のない情報共有が可能となり、円滑かつ効率的な合意形成が達成されたという。
同社は、今後もパートナーとの協働を深め、インフラを含む様々な領域での「RICOH Virtual Workplace」活用を進めることで、建設業のDXを加速し、より安心で快適な生活環境づくりに寄与する考えだ。