生産年齢人口の減少が続いている。日本では今、多彩な人の多様な働き方による労働力の活用が求められている。そして、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化を背景に、資金移動事業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られるとして――
労働基準法施行規則が改正されたのち賃金のデジタル払い（解説：厚労省Web）、別名"給与デジタルマネー払い"が解禁されている。今年２月２７日、TISは、デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」の「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を、楽天Edyが提供する「楽天ペイ給与受取」に導入したことを発表した。
同サービスにおいては、既存の銀行口座へ給与を振り込む方法に類似したサービス設計で、それ自体と仕様を合意した人事給与システムを導入している企業であれば、当該システムを改修することなく、楽天ペイでの給与支払いが可能になる。今月３日時点で、同サービスと連携している人事給与システム事業者は23社にのぼる。
各人事給与システムとの仕様の確認を事前に行い、データフォーマットや運用ルールを標準化。そうすることで導入企業ごとの負荷を最小限に抑制し、短期間で給与デジタルマネー払いを導入して安定稼働させられる環境を実現した。楽天ペイへの導入にあたっては、楽天Edyと協働体制を構築し、仕様確認から接続検証、運用開始までを段階的に実施したという。
TISでは今後も継続して、人事給与ベンダーとの仕様合意に向けた調整を推進し、より多くの企業が「楽天ペイ給与受取」をスムーズに導入できるよう努める。さらには、企業から一般消費者向けのデジタルマネーでの各種支払いを対象としたユースケースにも対応していく。保険金やフリーランス報酬の受取、企業からユーザーへのキャッシュバックの実施などでデジタルマネーの活用を検討しているとのことだ。