デジタル化とAIの活用が急進展している。昨今、生活者は自らのデータを明瞭かつ主体的に管理したいとの考えを強めている。一方、企業・団体は、データとAIの可能性を最大限に引き出し、リスクを抑制しながら業務効率を高め、事業の強靭性を確保することが急務となっていて――
集権的なデータ管理基盤の抜本的な再定義が求められている。そこで分散型のデータ管理の仕組みを取り入れると、データの価値を飛躍的に高められるという。NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアは7日、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる次世代プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure（UWI）」の共同構築と展開に向けた協業を開始した。
UWIはデジタルID・通貨・資産・文書などを官民や業界の垣根、さらには国境を越えて円滑に相互利用できる世界を実現する。分散型技術を基盤に、各組織のサイロ型既存システム群を連携させ、信頼性の高いリアルタイムなデータ共有と円滑な相互運用性を具現化する。エッジでのAI活用基盤として、企業・団体が生活者一人ひとりに最適化されたサービスを適切なタイミングで提供することも可能にする。
生活者自身がデータを主体的に管理できる仕組みにてデジタル社会における「信頼」の醸成に寄与する。結果、企業・団体は生活者の明確な同意に基づく高精度なデータにアクセスできるようになり、各種法令を遵守し、イノベーションの加速と優れた顧客体験の創出を両立させられる。UWIはデータ活用の可能性を拡大し、導入企業・組織のデジタル変革（DX）を強力に推進し、一層の成長を支えるという。
両社は、公共サービスから民間ビジネスまで、社会の幅広い領域に新たな価値をもたらすUWIの展開を通じて、導入企業・組織の持続的な成長と収益機会の拡大、そしてイノベーションの実現に貢献していく構えだ。