海底電力ケーブルの異常箇所をリアルタイム検知し発報する

すでに「再エネ海域利用法」に基づく同事業者の公募が進んでいる。その先をいく欧州では、埋設した海底電力ケーブルの露出による断線事故等が発生していて、それが事業の安定運営における重要課題として認識されているという。OKI、損保ジャパンおよびSOMPOリスクは19日、洋上風力発電所の海底電力ケーブルに対するリスク評価と事故による損害軽減を目的とした"海底電力ケーブルの異常予兆検知"に関する検討を開始した。

海底電力ケーブル周囲の温度・音響の変化を光ファイバーセンサ技術にて広範囲に測定。埋設状態、錨下ろしや底引き網漁の振動などによって異常が発生した箇所をリアルタイムで検知し発報する。この仕組みにより、異常箇所の容易な把握が可能となり、メンテナンスコストを大幅に削減できる。既存ケーブルを使用して導入コストを抑制することも可能となる。船舶が錨を下ろすことによる破損事故等の発生原因の判断でも活用が期待される。

通信用光ファイバーケーブルを埋設および露出した状態を再現した実験では、両状態で温度および音響に違いのあることが分かり、海底電力ケーブルでの異常予兆検知の可能性が確認できたという。一方、安定的な電力供給のために同技術を活用し、発電設備のリスクを適正に評価し、洋上風力発電事業者への事故抑止・被害軽減アドバイスの提供や、異常予兆検知サービスを付帯した新たな保険商品の開発などの検討を進めていくという。

3社は、洋上風力発電事業の普及を促進し、カーボンニュートラル社会／持続可能な社会の実現に貢献する。同事業を取り巻くステークホルダーへの最高品質の商品およびサービス開発・提供を検討していく構えだ。