インボイス制度が昨年10月に施行された。以来複雑化した請求関連業務の負担は増加の一途をたどっている。デジタル庁では官民連携のもと請求書や納品書などを電子計算機ネットワーク経由でやり取りするための標準仕様「Peppol」をベースに、国内におけるデジタルインボイスの標準仕様を策定――
当該仕様「JP PINT」を管理している。デジタル庁がPDFで解説している「デジタルインボイス」を活用し、企業の異なるシステム間でのデータ交換を標準化し、業務プロセスの効率化を図ることが期待されている。
現在、同じく企業間の電子データ交換を可能にする仕組みであるEDIは、各業界内で取引情報を電子的に交換するために、業界ごとに標準化された規約やファイルフォーマットを使用する業界標準EDIが広く普及している。そのためこのデジタルトランスフォーメーション（DX）分野では、Peppolが広く請求業務で使われることにより、業界標準EDIを使用している企業とPeppolを使用している企業間で、電子データ交換のニーズが高まると予想されるという。
キヤノンITSとファーストアカウンティングは今月23日、前者の企業間電子データ交換を実現するEDIシステム「EDI-Master」と、後者がアクセスポイントを提供する請求書などの電子文書の国際的な標準規格「Peppol」（日本のPeppol Certified Service Provider一覧＠デジタル庁Web）との間でのデータ変換テストを完了したことを発表した。
EDI利用企業にとってこれは、従来のデータ交換に加え、Peppolネットワークに参加するすべての企業ともデジタルインボイスの送受信が可能になることを意味する。業界標準EDIとPeppolとのつながりは、さらなる業務効率化の実現とともに、請求関連業務のデジタル化すなわちDX促進に貢献するという。