ESG配慮型でサステナブルな経営が求められている。日本国内の企業では、昨年TCFDに基づく情報開示や人的資本に関する情報開示が義務化されるなど、多様なステークホルダーに向けた非財務情報の開示の必要性が高まっている。一方で、環境・社会課題等の解決に向けた――
各社の活動は、企業価値との直接的な関連の提示ないし社会的・財務的な影響を定量的に開示する「インパクトの可視化」が難しい。ゆえに経営戦略と連動した積極的な取り組みの推進に繋がりにくかったという。DNPは、Earth Companyと協業し、企業による様々な課題解決活動と長期的な企業価値向上との関連性を可視化するサービスを9月2日に開始する。
地域社会や環境に貢献する企業の活動の効果を可視化して、企業価値との関係性を明確化する。国内や東南アジアの小学校等で出張授業を行う「DNP Asia Kids Experience®」と組み合わせて提供し、一層質の高い施策につなげていく。同サービスでは、ボランティア活動等による地域社会・環境問題の解決、次世代育成などの活動の効果を定性的・定量的に見える化する。
活動の企画・運営を支援し、より積極的かつ持続可能なものとして推進できる環境づくりにも繋げていく。それぞれに最適な活動のプロセスを表す「フレームワーク」を設計して提供する。企業の重要課題に沿ってどのような施策を行うか、その施策にはどんな経営資源が必要か、参加者や関係者にどのような変化をもたらすかについて整理し、活動のインパクトを明確にする。
また、事業との結び付きを独自の設計ロジックに基づいて算出し、その活動の財務的影響や企業価値向上への短期・長期的効果を提示する。以上のような仕組みを多彩な企業に提供する、同社は、パートナーとの連携を深めて、企業の多様なサステナビリティ関連活動にも展開できるよう、サービスの強化を図っていくという。