分散型エネルギーリソースをデジタル技術で束ねて地域経済の発展へ

そうすることで、再生可能エネルギーの活用促進、災害時のレジリエンス向上、電力システムの効率化に資するビジネスが、「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」だという。北陸電力とインテックは11日、同事業に関する協業について、基本合意書を締結した。

北陸地域に根差した事業基盤を有する両社は、前者の強みであるエネルギー事業と、後者の強みであるデジタル技術を相互に補完し、カーボンニュートラル、持続可能な社会を目指してエネルギー・リソース・アグリゲーションを実現することで、エネルギー事業の拡大、ひいては地域経済の発展に寄与すべく、協業を開始する。

これまで、後者のスマートホームアプリ「UCHITAS」を通じて複数のエコキュートを遠隔制御する実証実験を行っていて、基本的な技術確認と課題解決への取り組みに着手している。今後はエコキュートや蓄電池などのDERに加え、エアコン、照明等の家電製品と「UCHITAS」を連携し、遠隔・統合制御することで、家庭内の電気使用状況の最適化や電力システムの効率化などを具現化する――

次世代電力マネジメント（太陽光発電、EV、蓄電池、エコキュートなどを組合せた電力需給の最適化）を実現する新しいDR（デマンド・レスポンス）サービスの検討を加速する。同事業に必要なサイバーセキュリティ対策では、当該分野で関連研究と政策提言を行っている慶應義塾大学に研究拠点を置くサイバー文明研究センター及び地域ICTプラットフォームラボにおける研究成果を活用し、IECの最新動向に対応した取り組みを推進していく考えだ。