企業の税務部門を取り巻く環境は多様化・複雑化している。グローバル規制や税務ガバナンス強化などへの対応に迫られていても、日々の業務フローはほぼ従前通りで、相談は基本メールであったり、未払税金と税務申告のデータ連携などは担当者の工夫で対応したりしているのが現状だ。
申告書作成は税制の複雑さから属人性の排除が難しく、担当者の負担が大きい領域だ。相談等も蓄積されない構造になっている。税務部門では業務の在り方を抜本的に変革していく必要があるという。デロイト トーマツ税理士法人は17日、顧客の税務関連情報をオンラインの共通プラットフォームIntelaに集約し、税務業務をワンストップ支援するサービス「Connected Tax Services（CTS）」を開始した。
これにより税務部門は業務の効率化と税務品質の向上が期待できる。グローバル規制対応や税務ガバナンス強化など、戦略的で一層付加価値の高い業務へ注力できるだろう。「未払税金計算」「税務申告書作成」「税務相談」「税務調査対応」業務をCTSで相互連携させることで、同社が一括サポートを提供する。同プラットフォームに情報が集約されているため、論点の抜け漏れを防ぎ、決算・申告時に効率的に作業を進められる効果も見込める。
タスクの管理機能、高度な文書管理、ニーズに合わせた税務関連情報ポータル、高度なセキュリティを備えたIntelaは、顧客企業との情報のやり取りや事務を一元化する。税務相談履歴を蓄積して、有益な情報の部門内共有や引き継ぎを可能とし、業務の属人化を防ぐ――。データ分析サービスや生成AIの実装による効率化なども予定されている。
同社の知見・経験を集約した標準フォーマットや質問書が用意されている。上記新サービスはグループ会社の税務ガバナンスの一助になる。CTSの閲覧権限を承諾された親会社は子会社の税務申告・相談内容を容易に把握できるという。