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行政サービスDX、災害時に配慮の要る人の安全を守るしくみが本稼働
洪水、雨水出水、高潮、土砂災害、津波に対する避難確保計画を定める。それは高齢者施設等の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るためのものだ。市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、各法に基づき、当該計画を作成する必要がある。
避難確保計画に定める事項は、水防法施行規則や土砂災害防止法施行規則、津波防災地域づくり法施行規則に規定されている。その項目は、「防災体制に関する事項」「避難の誘導に関する事項」「避難の確保を図るための施設の整備に関する事項」「防災教育及び訓練の実施に関する事項」「自衛水防組織の業務に関する事項」だと、国交省PDFにある。
今月1日、ネオジャパンは、横浜市に提供している「避難確保計画システム」と、実証実験を経て新たに追加された「避難訓練実績システム」とを稼働させた。今回の取り組みは、企業の技術を活用して行政サービスDX（デジタル転換）を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第一弾として、「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施したものだという。
同実証実験の成果を受け、これまで稼働開始に向けてシステムの改善を行ってきた。避難確保計画システム内に同市の防災・災害関連ホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を備えることで、施設管理者は、なぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促せるようになった。誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照することなどもできるようになった。いっそう利便性が高まったとする。
同社は、避難確保計画システムの導入を全国の自治体ですすめる。そしてそれにより、地域の防災・減災に寄与する。同システムは災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画作成・管理を容易にするものであり、地域住民の安全確保に大きく貢献できるとした。