情報通信
メタバースで移住の相談、自治体職員も肩肘張らずに交流・手続可能に
テレワークが日常的になった。近頃、移住を考える人たちへの実地ないしネットでの説明会とか交流・相談会を実施する機会が増えている自治体では、実会場の確保・運営の負荷が増大したり、旧来のサイバー空間にてインタラクティブコミュニケーションが難しかったり、課題が見つかっているという。
DNPは、メタバースを活用して、自治体が移住検討者向けにする交流・相談会の運営を支援する。地域の魅力発信拠点「京都館PLUS X」（京都市委託）で3月27日19～21時、「MEETS LIFE IN KYOTO」として移住相談会を開催する。また、「メタバース役所」（桑名市と実証中）と連動させて各種手続きまでのすべてを完結、交流・相談会のラインアップに子育てやライフプラン等も加え、職員の負荷軽減と人口増に寄与していく。
イベントの企画立案から各種事前準備、当日の運営、成果報告等まで同社がトータルにサポート。メタバースの特長である双方向コミュニケーションを活かして、移住検討者に地域の生活環境や魅力を伝える。"移住の先輩"等との交流を通じて移住への理解を深めるプログラムを提供する。
「渋谷区立宮下公園 Powered by PARALLEL SITE」「京都館PLUS X」「PARALLEL SAPPORO KITA3JO」など、同社が運用するメタバースを活用して、短期間で移住に関する交流・相談会を開催できる。それら既存メタバースの各種機能を用いれば、イベント主催団体の職員自らの手で、会衆の関心や訴求テーマに合致したコンテンツに差し替えられる。
「交流会」「各種相談」「電子申請手続きサポート」メニューを提供するメタバース役所により、移住に関する不安の解消や具体的検討の促進にも貢献していくという。同社は、XRコミュニケーション事業を通じて、移住希望者と自治体をつなげ、さまざまな課題解決行政サービスを後援していく考えだ。