情報通信
人的資本経営の実践をデータ活用クイックアセスメントで加速する
上場企業に有価証券報告書への人的資本情報開示が義務化された。現在、非上場企業にとっても、当該情報を可視化し経営判断に直結させること、同情報と人材戦略を紐付けて従業員と対話していくこと、またそれを労働市場に開示していくことが優秀な人材に選ばれる要になっているという。
TISは、「人的資本経営実践サービス」に同情報の活用度が把握できる「人的資本データ活用度クイックアセスメントサービス」（資料DLサイト）を追加して提供する。データの把握・活用度にフォーカスすることで素早く課題を棚卸しし、見える化することを可能とする。TISインテックグループが実践している人的資本経営の取り組みからナレッジ・ノウハウを吸収し、顧客の企業価値の向上をサポートするために――
人材戦略策定などの経営コンサルからHRテックを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築、従業員と組織の持続的な成長を支えるトレーニングなど、人的資本経営のマネジメントサイクルをサポートする。新サービスは、「人的資本経営に必要なデータの充足度がわかる」「内部把握と外部開示の2つの観点でチェック」「人的資本経営コンサルタントによる報告・相談会」といった特長を有する。
顧客の課題感や状況に合わせて2つの評価手法、①内部把握、②外部開示を組み合わせられる。①では同社独自のチェックシートに沿って顧客自身が人的資本データの把握や活用について棚卸しを実施し、チェック結果を提出する。②では、統合報告書・有価証券報告書・WEB等で人的資本情報を開示済の顧客に、TISのコンサルタントが開示文書を読み込み客観的にアセスメントする。
対外開示実施済の場合も"内部把握"を合わせて実施することで、より多角的に現状を整理でき、どう改善していけば良いかの気付きにつなげられるという。同社は今後、変化する人的資本経営のニーズに対応できるようにメニューの拡充を進めていく構えだ。