ITの浸透が物事をより良い方向に転換していくという。DXの本命は対話型の生成AI（ChatGPT）だろう。それは現在、劇的に各方面で受容れられつつあり、産業のみならず教育の仕組みをも超絶的にトランスフォームしようとしている。
AIの利活用により、日本企業全体の生産性向上のためのサービスやプロダクトを提供し、それらを通じて社会課題の解決を目指している。今年5月に提供を始めた企業向けChatGPTサービスは、すでに1万人超のユーザーに業務の生産性向上などで活用されているという。エクサウィザーズは、同サービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」に、社内外の独自情報を取り込む、顧客専用の生成AI環境を利用できる機能を提供する。
業務に即した変革を支援していく。プロンプトのひな型、実践活用のチュートリアルも随時搭載して9月から提供予定である。新機能は、顧客が保有し日常業務で活用している情報を同AIから利用できるようにする。自社商材、提案資料、社内規則などの規程類、競合調査等のデータに対する問い合わせ回答や情報の生成を可能とする。PDFなどに収録したそれら「独自データ」のファイルをアップロードするだけで設定が完了し――
生成AIを活用した専用の環境を容易かつ迅速に構築できる。新機能では、データに対するセキュリティやプライバシーへの対応も強化。マイクロソフト「Azure OpenAI Service」の東日本リージョンを活用することで、独自データの蓄積に加えて生成AIの処理も日本国内で完結する。今後、同AIで利用するAPIは、全て同リージョンに置き換えていく予定だという。
5月のサービス開始以来、多くの企業や団体、行政機関などに利用されている。exaBase 生成AIは、セキュリティやコンプライアンス面に配慮があり、管理者側で利用状況の把握、禁止ワード登録などが可能だ。