2050年までにカーボンニュートラルを実現する。そのためには、サプライチェーンの各所および全体のCO2排出量の正確な把握と削減努力が不可欠だ。特に、調達品のCO2排出量は、按分方式の算定ではサプライヤーの削減努力を反映できない――
ゆえに昨今、サプライヤーから排出量データを取得する動きが増えている。が、共通のCO2排出量算定方法論がなく、データの品質にばらつきが生じる。排出量可視化ソリューション間でデータ連携を行うための共通的なデータフォーマットや接続方式などがないので、サプライチェーンに属する当事者（参照：環境省Web）がそれぞれ異なる仕組みを使用する場合、全体のCO2排出量把握が困難になるという。
日立は、JEITAが事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアムにおいて、EcoAssist-Pro/LCA、EcoAssist-Enterprise、TWX-21といった環境系ソリューション、ならびに他社ソリューションとの連携を目的とした共通ゲートウェイを用いた仮想サプライチェーン上のCO2排出量データ連携の実証実験に成功した。
CO2可視化フレームワーク（1.0版PDF）とデータ連携のための技術仕様（Ver1.0PDF）のもと、仮想製品生産工程において、参画企業（32社）が素材・加工材・製品の3グループに分かれて排出量算定を各担当し、サプライチェーン全体の排出量を算出した。異なる脱炭素ソリューションを連携する、日本初の試みであり、業界横断でのサプライチェーンCO2排出量削減の実現に向けて大きく前進したという。
同実証をユースケースとし、他のソリューション提供企業との連携や官民協力を深めていく。日立は同社グループの各種Lumadaソリューションと連携したプラットフォーム化をめざし、社内外と実証を重ね、その成果をグローバルに拡大し、顧客の脱炭素対応に貢献していく構えだ。