サイバー攻撃による被害が社会問題化している。今日、日本の企業・団体が取り組むべき主要なサイバー脅威はランサムウェアであり、サイバー攻撃やデータ侵害の影響を最小限に抑えて事業継続する、解決策は必要な時に重要なワークロードを迅速に復旧できるようにすることだという。
Cohesityは4日、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からの保護・検知・復旧を支援するデータセキュリティソフトウェア「Cohesity DataHawk」をクラウドサービスとして提供すると発表した。同社は1月に日本でCohesity Cloud Servicesの提供を開始。Backup as a Service（BaaS）とCohesity FortKnoxをリリースしており、今回のDataHawkはそれらに続く新たなSaaSソリューションだという。
復旧に使用する重要なデータ内にマルウェアが含まれていないかを識別する脅威防御、攻撃で露出した可能性のある機密データを高精度で特定/検出するAI/機械学習ベースのデータ分類、受賞歴のあるCohesity FortKnoxによるサイバーデータ保護庫――3つの重要なセキュリティ機能を1つのSaaSに統合し、データ中心のアプローチを実現している。
深層学習ベースのランサムウェア検知エンジンを搭載し、気づきにくいマルウェアを確実に特定する何千もの脅威ルールを活用できる「危機を救う脅威インテリジェンス」、BigIDの優れたデータ分類テクノロジーを活用し、大規模なデータセットを正確に検出/分類することで、攻撃の影響の把握を支援する「データ分類で影響度を迅速に評価」、そして「最も必要な時にデータ復旧と回復力を提供するサイバーデータ保管庫」といった特徴を備えた。
DataHawkは企業・団体がランサムウェアやその他のサイバー攻撃を検知し、かつデータを保護および復旧することを容易にするという。