情報通信
各種センサーデータと都市OSにより災害時の情報伝達・共有を能率化
自治体職員は災害時に限られた人手で住民対応を行う。通報対応、応急対策、避難所運営等とともに、施設や給水ステーションなどインフラの稼働状況を目視点検してきた従来、関係機関への報告は電話・FAX・メール等で行っていたので、早期伝達や迅速な情報連携にも課題があったという。
NECと東村山市は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として、災害時の情報収集・共有の効率化と迅速化を目的にIoTや都市OS（内閣府PDF）を活用した技術実証「TDPF-東村山市都市OS間のデータ連携」を昨年12月に実施した。今回、①避難所の被災状況、②災害時給水ステーションの開設状況のユースケースにて、上記目的の達成を確認したという。
①では同市内の避難所（市立小学校3校）に設置した傾斜計を傾けたのち、元の位置に戻すことにより地震の揺れを模擬的に再現し、被災状況を電流センサーやCO2/温湿度センサーで自動検知する実証を実施。市内22カ所の避難所のうち約2割にあたる5カ所の建物を使用不能と仮定し、正常な建物から優先して点検し、迅速かつ効率的な避難所開設を可能とする。所要時間の27%削減を見込んでいる。
②では災害時給水ステーションにIoTセンサー（音声センサー、ドア開閉センサーなど）を設置し、給水状況を自動検知する実証を実施。市職員から東京都水道局へ電話等で行っていた開設状況等の連絡を自動化する。新たな仕組みによる連絡漏れや伝達ミスの防止、報告業務フローの省略、そして住民への情報発信の時短効果を見込んでいる。
両者は、より正確かつリアルタイムに情報収集・共有できるセンサーの改良等の検討や、平時にも利用できるセンサーによるデータ連携の検討を進め、TDPFと東村山市都市OSのデータ利活用促進を目指す。NECは上記取り組みを東京都主催「第3回プロジェクト成果報告会」で紹介予定とのことだ。