煩雑な手続きと時間のかかる融資審査を簡素化し、スピーディに資金調達を行いたい。そのように願う中小事業者・個人事業主向けの「オンラインレンディング」が注目を集め、海外では多数の新興サービスとともに市場規模と利用者数が拡大している。一方日本において中小事業者は――
様な資金調達の手段を持つ大企業と異なり、金融機関等から資金調達を行う際に、融資審査のための煩雑な手続きなどで労力と時間がかかり、突発的に資金が必要となった場合にも対応できない。従来課題があったという。デジタルガレージ（DG）は今月24日、中小事業者を対象に、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる資金調達サービス「クイックマネー」を提供することを発表した。
オンラインでかんたんに資金調達できる今回のしくみは、同社傘下のDGFTが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービスだ。DG Labが独自開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をDGが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、原則、決算書などの追加の審査資料の提出が不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達ができる。
売却した債権は、毎月の加盟店の決済売上から一定率（譲渡率）を差し引くことで精算されるので、事業の状況に応じた支払いが可能になるという。DGは今後、クイックマネーの機能の拡充に留まらず、ECプラットフォームなどの中小加盟店を保有するサービス事業者との連携を図っていく。AI技術や多様なデータを活用し、クイックマネーに続く新規金融サービスの開発も推進していく。
同社グループは、日本のDXを牽引するべく、B2B系フィンテックサービス第一弾の「DGFT請求書カード払い」（'22年11月発表記事）や「クイックマネー」の提供を通じて、中小事業者の業務効率化や成長を支援していく構えだ。