脱炭素社会の実現が世界的潮流となっている。日本では政府が2020年10月に「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言――以来、国内企業においても温室効果ガス（GHG）排出削減の動きが加速している。
その取り組みの前提となる排出量算定・報告の手法としては、製品を原材料から製造・使用に至るサプライチェーン全体で捉えた国際的基準「GHGプロトコル」（環境省PDF）が主流であり、同基準に対応できる仕組みの構築が課題となっているという。MDISは今月24日、GHG排出量データ一元管理ソリューション「cocono」の開発を完了し、そのサービス提供を3月15日に開始すると発表した。
「データ収集・蓄積」「CFP算定」「設計段階排出量シミュレーション」「データ連携（オプション）・排出量算定・可視化サービス連携」を主な機能とする。同ソリューションでは、①GHGプロトコル対応データを自動収集し製品別カーボンフットプリントを算出、②わかりやすい専用ダッシュボードで迅速かつ多角的な分析を支援、③設計情報との連携により製品開発の上流工程から環境負荷低減策の検討が可能に（特許出願中）といったメリットが得られる。
coconoを、可視化・レポーティングを行う協業先サービスと連携した統合ソリューションとして拡販。5年間で累計100社以上への導入を目標にしている。新サービスの提供に先立ちそれを「スマート工場EXPO」のEdgecrossコンソーシアムブースで紹介する。サービス開始以降も、より高いデータ精度の確保や作業負担の軽減を目指し、様々なシステムとのデータ連携機能を追加していくという。
MDISは、製造業向けシステム導入の経験を活かすとともに、生産現場の機器・ソリューションないしZEB分野で豊富な実績をもつ三菱電機や三菱電機グループ各社とも連携し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく構えだ。