情報通信
国内DCビジネス市場はIaaS/PaaSが牽引、4兆円超の規模に
先進諸国でデジタルトランスフォーメーションが活発になっている。昨今、日本でもデータ駆動型社会の実現が目指されていて、クラウドやas-a-Seviceの普及で増加の一途を辿るデータ量に対応できるデータセンター（DC）の重要度が増している。
今月14日、富士キメラ総研は、ハイパースケールDCの動向などを中心に注目される国内市場を調査した結果を「データセンタービジネス市場調査総覧 2022年版 市場編／ベンダー戦略編」にまとめて発表した。市場編ではDCサービス8品目、DC関連製品19品目の市場を調査・分析し、将来を予想。ベンダー戦略編ではDC事業者の動向を整理し、ユーザーへのWebアンケートを行ったという。
2021年の同市場は"IaaS／PaaS"や"その他（SaaS／DaaSなど）"がけん引し、前年比12.2％増。22年も10％以上の伸びが予想される。以降もそれらの順調な伸びに伴い、年平均成長率は6.5％とITサービスの中でも高い伸長が期待される。26年には4兆251億円規模になるだろう、DCサービス市場の6割以上をそれらが占めると予想される。一方、ホスティングは需要が減少し、ハウジングも低い伸びにとどまるとみられる。
通信回線サービスは堅調に伸び、共同利用は金融機関向けの停滞に加えて、今後はデジタル庁が用意するクラウド基盤へのシステム移行により公共団体向けも減少するだろう。コロナ禍で加速したクラウド化は各種定型業務を中心に進展が期待され、継続的な伸びが予想される。
メガクラウドサービスの基盤となるハイパースケールDCの設置が拡大していて、総ラック数は26年には21年比2倍以上になる。DX目的のITシステム開発基盤・クラウドサービスのニーズが高まり、同DCの需要も増加する見込みだという。同社は開設エリア別の分析・予測もしている。すべての内容は市場編、ベンダー戦略編で詳らかにしている。