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クラウド型電子契約×データ連携、電子印鑑を複数業務システムで活用
『企業IT利活⽤動向調査2021』(JIPDECとITRによる調査)によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」であり、利用企業が年々増加しているという。アステリアとGMOグローバルサイン・HDは今月14日、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、データ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始した。双方のしくみの連携テンプレートを同日より提供する。
同テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムをノーコードでつないで連動できる。連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図れる。「電子印鑑GMOサイン」と複数業務システムの容易な連携により、契約業務が効率化され、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革が実現可能となる。
先月時点で導入企業数が140万を超えたという「電子印鑑GMOサイン」は、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに社内業務システムと連携してほしいといった声が寄せられるようになった。ユーザー側でそれをしようとすれば、「電子印鑑GMOサイン」との連携にAPIを用いる必要がある。その結果、開発コストやリソース確保に課題が生じていたという。
両社は今回、上記ニーズと課題を踏まえ、ユーザーのさらなる利便性向上を目標に、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、提供することとした。脱ハンコ等の働き方改革を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく構えだ。