情報通信
脱炭素社会を地域で実現、EVなど分散型再エネ情報の流通基盤にて
日本でも2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする。「カーボンニュートラル」が宣言されて以来、地方自治体では地域課題の解決や国連SDGsの達成を見据えて、脱炭素に関する取り組みが加速している。
SDG7・13に直接関係する、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた多様なプロジェクトが打ち出されている一方で、特に先進的な取り組みを進める脱炭素先行地域では、脱炭素実績値の詳細把握や、脱炭素化に資する蓄電池を含むエネルギー制御・調整システムの活用などが課題となっている。それらに取り組むためには、全体最適の視点から、企業、学校、地域住民などのステークホルダーと相互にデータを共有することが重要だという。
NTTデータ、日新システムズ、ネクステムズは、自治体における地域脱炭素の推進を目指し、分散型再生可能エネルギー電源の情報を収集・可視化・分析する情報流通基盤に関する実証実験を沖縄・宮古島で今年7月～来年3月末に行う。
宮古島内に設置したネクステムズの太陽光5MWをはじめとした蓄電池、電気自動車（EV）などの分散型再エネ電源機器から、日新システムズのエリアアグリゲーションシステムで情報を取得し、NTTデータの情報流通基盤（22年1月構築開始発表）で電力需要・供給量等の可視化および地域単位での再エネ自給率の把握・分析を実証する。3社は共同して、脱炭素先行地域（環境省第1回選定結果）を目指す地方自治体に――
今回の実証内容に基づいたソリューションを提供していく。また、将来的には、「分析結果を活用したレジリエンスの強化、地域経済循環、暮らしの質向上への活用」「発電・消費状況に応じ、再エネ自給率最大化に向けた蓄電池を含むエネルギー制御・調整システムの提案」「社会インフラデータ収集による地域脱炭素推進および各種インフラデータ・他アグリゲーターとの連携による地域創生への貢献」を行っていく考えだ。