そこで、三井不動産と東芝は、企業及び従業員をサポートする前者の健康経営支援サービス「&well」のアプリに、後者の「生活習慣病発症リスク予測AI」と「リスク低減シミュレーション」を新機能として導入する(「健康経営」は健康経営研究会の登録商標)。そして4月~11月、同アプリ利用企業の従業員300名を対象に、導入効果の実証実験を行う。今回の機能追加は、将来の疾病リスクを顕在化させ健康意識の「自分ごと」化を促す。
「生活習慣病発症リスク予測AI」では1年分の健康診断結果をもとに、5年先までの生活習慣病(6種類のうち糖尿病・高血圧症・脂質異常症)の発症リスクを予測。「リスク低減シミュレーション」は前記発症リスクを任意レベルに低減させるための"目標体重"をシミュレーション。「『&well』との連携による独自機能」として、生活習慣改善のアドバイスおよび実践コンテンツを「&well」で600本超配信している動画やコラムの中から提案する。
これにより、まだ「生活習慣病予備群」ではない健康層や健康"無関心層"も含めた社員全体の健康意識向上、健康リスクの低減につながることが期待されるという。三井不動産は、上記2つの新機能について、まず「&well」会員の一部を対象に実証実験を行い、22年度中に「&well」サービスでの本稼働を目指す。
今後、AI・ビッグデータ解析技術に強みを持つ東芝との連携により、データを活用した健康施策の推進、サービスの共創、ひいてはオフィスビル内設備機器、施設内の人の行動データなど、データ活用によるDXの推進や、省エネと快適性の両立や労働生産性向上を目指す"スマートウェルネスオフィス"の進化にも取り組んでいく構えだ。