日本のごみ総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）、1人1日当たりのごみ排出量は918グラムで、両数値とも横ばい状態にある。ごみ処理事業経費はわずかに減少しているものの依然として2兆円を超える金額であり、各自治体の大きな負担となっている。
環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について」で上記数値が示されている。超高齢社会ではごみ搬出が困難になる家庭の増加も想定される。自治体でごみの減量化は大きな課題となっている。その阻害要因の一つであるフードロスもここ数年大きな変化はなく（参照：農水省ページ）、国連SDGs12のTarget3、「2030年世界全体の一人当たりの食料廃棄半減」実現に向けては、まだ対策が必要な状態だという。
兵庫県洲本市とパナソニックは、地域社会における課題解決の促進と持続的な地域社会の発展を目的として、同市が令和2年2月より推進している「洲本市25％ごみ減量化作戦」の達成に向けて協同していくことで合意し、協定を締結した。これに基づき、洲本市において、①生ごみ処理機を用いたごみ減量化、②フードシェアリングサービスの提供に関する共同実証実験を行うことを今月4日に発表した。
①では市民宅に設置した生ごみ処理機にて処理した乾燥ごみの活用検討、およびごみ減量化に向けた意識向上調査を行い、②では、飲食店や小売店等から発生している本来食べられるにもかかわらず廃棄予定の食品と、消費者とをマッチングすることによって食品廃棄を減らすフードシェアリングサービスを検討する。
1人1日当たりのごみ排出量を令和4年度には500g（平成28年度比24.1％減）にすることに取り組んでいる同自治体と、同社は、上記実証実験を通して、生ごみ減量や住民一人ひとりのフードロスに対する意識改革を図るとともに、ごみをなるべく排出しないライフスタイルの実践を促していく考えだ。