物流DX、多様な保管需要に向けて倉庫の遊休スペースを有効活用

私たちの暮らしや産業基盤を支える物流業界は、深刻な人手不足の状況にある。その影響を受け、近年、各種仕組みのデジタル化によって同業界全体の労働環境を改善したり、人手不足を解消したりする「ホワイト物流」実現に向けた、ロジスティクス・エコシステム構築の動きが加速している。

日本の物流フィールドにおいて、国土交通省は「2021年総合物流施策大綱」で「倉庫内遊休スペースの有効活用によって、多様化する保管需要に対応する倉庫シェアリングを推進していく」としている。いま、国をあげての物流・倉庫業界の変革が求められているという。凸版印刷soucoは、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)分野における倉庫ソリューション開発での協業に向け、2021年12月に資本業務提携契約を締結した。

倉庫シェアリングを中心とした物流サービスプラットフォーム「souco」を提供している後者は、物流×ITのスタートアップ企業として「物流リソースの最適配分を支える」というミッションのもと、ユニットロード化された荷物を全国一律料金で保管できるサービス、大口利用顧客向けの個別マッチングサービスを手掛け、同年6月時点での倉庫提供アカウントと倉庫利用(荷主企業)アカウントの合計数は2,000超となっている。

一方前者は同月、誰でも簡単に素早く正確なピッキング作業が行える「デジタルピッキングシステム」国内最大手のアイオイ・システムを子会社化(ニュースリリース)。それぞれの商品や技術、ノウハウを組み合わせて物流DX分野における運用支援サービス開発を推進している。

今回の資本業務提携により、凸版印刷とアイオイ・システムが保有する物流倉庫運用支援システムと、soucoが持つ遊休倉庫スペース活用サービスを融合し、多様化する保管需要に対して、ITを活用したアセットライトな物流倉庫の構築・運用を支援するビジネス等を検討していくという。