日本の物流フィールドにおいて、国土交通省は「2021年総合物流施策大綱」で「倉庫内遊休スペースの有効活用によって、多様化する保管需要に対応する倉庫シェアリングを推進していく」としている。いま、国をあげての物流・倉庫業界の変革が求められているという。凸版印刷とsoucoは、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)分野における倉庫ソリューション開発での協業に向け、2021年12月に資本業務提携契約を締結した。
倉庫シェアリングを中心とした物流サービスプラットフォーム「souco」を提供している後者は、物流×ITのスタートアップ企業として「物流リソースの最適配分を支える」というミッションのもと、ユニットロード化された荷物を全国一律料金で保管できるサービス、大口利用顧客向けの個別マッチングサービスを手掛け、同年6月時点での倉庫提供アカウントと倉庫利用(荷主企業)アカウントの合計数は2,000超となっている。
一方前者は同月、誰でも簡単に素早く正確なピッキング作業が行える「デジタルピッキングシステム」国内最大手のアイオイ・システムを子会社化(ニュースリリース)。それぞれの商品や技術、ノウハウを組み合わせて物流DX分野における運用支援サービス開発を推進している。
今回の資本業務提携により、凸版印刷とアイオイ・システムが保有する物流倉庫運用支援システムと、soucoが持つ遊休倉庫スペース活用サービスを融合し、多様化する保管需要に対して、ITを活用したアセットライトな物流倉庫の構築・運用を支援するビジネス等を検討していくという。