経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資する。いわゆる電帳法、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」が令和3年度に改正された。
改正電帳法が来年1月に施行される（国税庁Web）。以降、電子取引により受領した請求書などの証憑は印刷して保存するのではなく、オリジナルの電子データで保存することが求められる。これに伴い、企業は本改正法に準拠可能なシステムの導入や開発の検討などの対策が必要になっているという。インフォマートと三谷産業は12月9日、すべてのビジネスプロセスをデジタル技術がつなぐ社会を目指し、両社が開発するサービスの連携を開始した。
前者の請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、後者のFaaS（サービス化機能）インテグレーター「Chalaza」とのAPI連携、さらには他システムとのAPI連携により、顧客の請求書受け取り後の業務効率化に貢献する。「BtoBプラットフォーム 請求書」に「Chalaza」を利用してデータ連携することにより、従来課題であった会計システムなどへの入力の完全自動化を可能にする。
「BtoBプラットフォーム 請求書」は改正電子帳簿保存法に対応――JIIMA電子取引ソフト法的要件認証製品：認証番号600100-00――していて、国税関係電子帳簿の電子データ保存に関する多様な運用パターンに対応できるという。
両社は今月21日にオンラインセミナーを共催する。今回の連携を機に、インフォマートは三谷産業と協力し、「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携先システムの拡充、連携による付加価値の向上に努め、顧客のDXの推進に寄与していく。三谷産業の全国販売ネットワークと自社のシステム稼働ノウハウを融合し、両社共同で、当該サービスを普及させていく構えだ。