法改正およびスマホアプリ決済サービスの急速な普及に伴い、多彩な商取引においてオンライン本人確認（eKYC）の需要が高まっている。今日、確認の自動化とさらなる正確性が求められている。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が18年11月に改正された。日本において、運転免許証やマイナンバーカードなどに記載された情報を読み取る本人確認書類OCRを、累計7万台販売してきたという。東芝デジタルソリューションズは、金融機関の口座開設や電子決済サービスなどで必要となる本人確認書類OCR「本人確認書類読取サービス・本人確認書類読取ソフトウェア」のラインアップを強化。
新たに「顔認証サービス」と「本人確認書類厚み判定サービス」の提供を11月30日より行う。両サービスは上記OCRと組み合わせて利用可能。口座開設はもちろん、各種決済サービスやフリマアプリなどのeKYCで利用できる。本人確認書類読取ソフトウェア（オンプレミス）をSDKで提供し、本人確認書類読取サービス（クラウド）については来年1月末から対応予定だという。
「顔認証サービス」では、世界トップレベルの東芝独自の顔認識AI技術をベースに、まばたき・めつぶり検出などオンライン本人確認で必要となる機能を付加している。今回採用する顔認識AI技術は、3つのベンチマークカテゴリで、世界トップレベル、日本企業でトップの順位を獲得していて、なりすまし検出など、オンライン本人確認で求められる高精度な顔認識を実現する。
「本人確認書類厚み判定サービス」は、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）を斜めから撮影することで、写真の手前側に写るカードの厚みが適正かどうかをチェックし、本人確認書類が偽造されたものかを判定するという。同社は、それら新サービスを、本人確認書類OCRと合わせて、さまざまなオンライン本人確認業務に利用してもらえるよう展開していく構えだ。