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ブラックフライデー、認知度高く規模を拡大する企業は8割に
米国で感謝祭（11月の第四木曜日）翌日、年間最大の販売合戦が繰り広げられる。その日に多くの小売店が黒字になるので「ブラックフライデー」と呼ばれている、大規模年次イベントは日本でも2016年頃から本格化しつつあるという。
凸版印刷と、同社傘下のONE COMPATHは、国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!」を利用する全国の男女3万人強と、そのメルマガ登録小売・サービス企業延べ58社を対象に「ブラックフライデー」に関する意識調査を行った。同サービスでは5年連続で消費者・企業双方に同様の調査を行っている。新型コロナウイルス禍による自粛生活の反動、「リベンジ消費」が期待されている今年は――
「ブラックフライデー」の認知度が3年連続で75%を超え、昨年より規模を拡大すると回答した企業は8割となった。年末商戦前の恒例行事となりつつあるうえに、消費低迷を打開するイベントとして期待が高まっている一方で、参加企業数や実施期間の周知といった課題も浮き彫りになった。消費者からは「もっとブラックフライデーセールを実施してほしい！」とか「もっと情報発信を！」といった声があがっている。
ブラックフライデーで購入したいものは日常的な食料品で、購入場所はスーパーの店頭。消費低迷を打破する存在になる人たちの買い物予算は5千円～3万円が半数以上で、昨年より回復傾向にある。ブラックフライデー実施企業5社中4社が昨年より規模を拡大、消費拡大の起爆剤にする姿勢だが――。米国で第四金曜日前後に実施されるそれは、日本において「実施時期にバラツキがある」と感じる企業もある。
積極的な情報発信とともに、業界全体における実施時期の統一も浸透のカギとなりそうだ。小売企業でもECに力を入れたり、予約販売をしたりするなど様々な工夫が見られる。本年は「ブラックフライデー」が市民権を得る千載一遇のチャンスになるかもしれないという。