令和3年度税制改正により電子帳簿等保存制度が大幅に見直された。スキャナ保存などの電子化要件が緩和された一方、令和4年1月1日以後、電子取引は電子データのまま保存することが義務化され、電子データで受領した請求書等を紙に印刷して保管する運用ができなくなる――
同日施行される電子帳簿保存法いわゆる「電帳法」等に則り、スキャナ保存することに加え、これまで電子帳票＆印刷・紙保管していたものをすべてデジタル化するニーズが急増するだろう。特に、毎月数千件以上の契約や請求処理を行う企業では、請求書申請の内容入力から確認・承認までの一連工程の負荷が高い経理業務について、「自動化による業務効率化や生産性向上の取り組み」とあわせて「電帳法に対応したい」といった要望も多いという。
TISは、企業の経理部門に特化し請求書支払プロセスを電子化・自動化する「請求書支払業務自動化サービス」において、さきに改正された電子帳簿保存法を踏まえた新機能を拡充した。同サービスは、AIソリューションと同社独自の経理向けRPAテンプレート（「ハイパーオートメーション実現サービス」カスタマイズ版）の組み合わせにより、経理担当者が行う請求書と申請内容の照合や期限・取引先確認など請求書支払プロセスの自動化を実現する。
今回の機能拡張では、令和3年度の電帳法改正に合わせた請求書の電子保存機能を追加した。これにより請求書支払プロセスの効率化範囲をさらに拡大するという。同社は、上記自動化サービスにより経理部門の「業務コスト削減」「リモートワーク促進」「不正や人的ミス防止」といった課題を解決し、経理業務のDX促進と請求書支払プロセスに関わるすべての人のベネフィットを追求する。
『今からでも間に合う！改正電帳法対応ソリューションのご紹介』と題したウェビナーを今月29日、ファーストアカウンティングおよびインテックとともに開催する。