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公共事業団体・企業の経営をデジタルツール活用サービスで支援する
水道・工業用水道・軌道・自動車運送・鉄道・電気・ガスの各事業を営む組織が、地方公営企業法により、地方公営企業と定められている。日本において、公営企業を取り巻く環境は、施設・管路等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う料金収入減等により、厳しさを増しつつある。
様々な課題に対処できず、経営状況が悪化した場合、水道管の補修ができないとか、病院の統廃合とか、電車・バス路線の廃止といった住民生活にも大きな影響を及ぼす事態の発生が予想される。公営企業はいま、経営力の向上が問われていて、経営企画や経理財務部門が経営の効率化や高度化を行い、将来にわたって安定的に事業を営み推進していく力を確保する必要があるという。
トーマツとデロイトトーマツリスクサービスは、地方公共団体が経営する上下水道事業や病院事業、交通事業等の公営企業向けに、独自に開発したデジタルツールを活用した公営企業経営力向上支援サービスの提供を来年4月より順次開始する。
「計画策定機能」「財務分析機能」「QAサポート機能」「企業会計支援機能（構想立案中）」を搭載した同ツールを通じてのサービスに加え、公営企業経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）、業務の自動化・効率化の推進に向けて、課題の解決に結びつく技術やアセットを有する民間事業者、研究機関などをつなぎ、公営企業のニーズを捉えた経営改革を実現するイノベーション創出をサポートする。
さらに、公営企業の財務事務や経営に関し、公認会計士等の専門家による研修プログラムをe-learning形式で提供して、人事異動が頻繁な公営企業職員の経営スキル強化を支援し、人財育成、データ活用、イノベーション創出といった3つの課題対応アプローチにより、経営力向上を支援するという。
上記ツールの紹介も含む地方公営企業の経営改革の推進に関するオンラインセミナーが今月29日に予定されている。