デジタル空間と物理空間を融合させた新たな日本社会"Society5.0"の実現が目指されている。いま、その前段に位置する「情報化社会」では、顔認証など新しい認証方式が普及――と同時に、世界的にもプライバシーを前提とした情報の保護・活用・管理が一層重要になってきている。
キャッシュレス事業等に限らず、オフィスや宿泊施設管理などにおいても、生活者主体の情報コントロールの重要性や、各種サービス間のシームレスな顔認証の活用は注目されているという。凸版印刷と、エッジAIソリューションを提供するAWL、スマートロック活用クラウドサービスを提供するPhotosynth、生体認証決済サービスを提供するグローリーは、顔認証と生活者主権の情報流通を駆使したサービスの連携・事業化に向け、協業を開始する。
個人情報保護・認証機能サービス「My Anchor®」と、「AWL Pad」、スマートロックIoTサービス「Akerun」、手ぶら決済サービス「BioPay」の連携、活用ソリューションの設計・開発を推進する。同ソリューションの実現により、生活者は自ら管理する情報を活用し、自身にとって価値のある様々なサービスを物理的なカギを用いることなく利用が可能となる。事業者側も、従来より顔認証ソリューションを簡単かつ安価に利用したサービスの提供が可能となる。
今年中には、凸版印刷の社内施設にてプロトタイプを適用し、社員の利用を通じ、同ソリューションの実証実験を開始する。活用サービスの第一弾としては、MyAnchor®で連携されたAWL Pad、Akerunをドアに設置し、スペースの遊休時間をマーケットプレイスに登録することにより、生活者とのマッチングおよびBioPayによる決済等、シームレスな連携サービスを22年中に提供する予定だという。
それぞれの強みを連携して活かす。4社はスマート社会の実現に貢献していく構えだ。