およそ10年前に超高齢社会（全人口の21％を65歳以上が占めている状態）に突入した。日本において、創業以来、高齢者の要介護度の改善に取り組んでいる。その結果、7年間に2606名の介護度が改善され、介護保険を全く使わずに自立生活が送れるようになった人は516名にのぼるという。
全国で自立支援特化型の通所介護施設（デイサービス）を運営するポラリスと、パナソニックは、要介護高齢者向けにリーガロイヤルホテル（大阪）にて、IoT・AI技術を活用した短期滞在型の自立支援サービスを10月1日より行う。前者の自立支援ノウハウと、後者の業務支援サービス「ライフレンズ」で培ったデジタル技術を融合し、リゾート地やホテルに滞在して短期集中で効果的に要介護高齢者を元気にする新しい介護サービスを展開する。
両社は18年2月より自立支援介護プラットフォームを共同開発し、実証してきた。今回、ウェアラブル機器やモバイル端末を用いて、直接対面をしなくても、リモート環境で高齢者の状態を把握できる"リモートアセスメントシステム"を共同開発した。同システムは、高齢者の状態を定量的かつ迅速に、遠隔地でも収集ができるため、自立支援介護の高位平準化を可能にする。
仕組みをポラリスのデイサービス事業拠点で検証し、直接対面なしで、リハビリプランを策定するためのアセスメント・予後予測を遠隔で実現できることを確認した。検証結果に基づき、当該システムを活用した新たな"短期滞在型自立支援サービス"を上記ホテルで開始する。
両社による新サービスは、リゾート地などに短期滞在しリラックスしながら、一人ひとりに最適な健康管理やケアプランにあわせたリハビリを行うことを可能にする。コロナ禍等で自宅に閉じこもりがちな高齢者の廃用症候群（過度の安静状態が続くことで心身機能が低下）を改善することもできる。高齢者が元気になり、社会保障費の削減にも繋がるという。