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行政のデジタル化、コロナ禍で官民連携サービスへの利用意向は5割超
デジタル行政先進国の国民IDカードの普及率は80％以上。一方日本のマイナンバーカード（個人番号カード）は普及率が今夏時点でもおよそ3割であり、公的身分証明書の1つとしてだけでなく、有用な社会インフラの1つとなることが期待されている。
今後の更なる普及に向け、一層利便性の高いサービスの検討と導入が不可欠となっている。今年9月にはデジタル庁が発足するなかで、政府も同カードを活用したサービスの拡充を検討――。新サービスの検討や導入においては、利用者となる一般市民のニーズを把握することが重要だが、これまでのマイナンバーカード活用にかかる調査は、公共サービスのみに焦点を当てた内容が多く、民間サービスを含めて調べたものがほとんど見られなかったという。
NTTデータ経営研究所は6月、NTTコム オンライン提供の「NTTコム リサーチ」にモニター登録している20～60歳代の約千人を対象に「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」を実施した。結果、「若い世代を中心としたマイナンバーカード取得促進には当該層の興味関心を引くサービス開拓が必要」「国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠」
「結婚・出産・死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに50％以上の利用意向あり」、「教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり」
「新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに」などという、標本データおよび分析結果は同社PDF資料にまとめられてある。