コロナ禍でリモートワークやWeb会議などが普及し、それを好機とみた犯罪者によるサイバー攻撃が増加している。世界でモノのインターネット（IoT）化が進む昨今、産業および社会の重要インフラへの攻撃は巧妙化していて、日本においてもサイバーセキュリティ対策が急務となっている。
アンチウイルスなどの事前対策だけでは不十分である。人手による脅威検査や状況分析、検知後の対応には時間やコストがかかり、攻撃を受けた組織の被害や信頼性の喪失は計り知れないものになるという。アイティフォーは、CyCraft Japanと販売代理店契約を締結。AI主導型のサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を、地域金融機関、地方自治体、ECサイト運営会社などを軸に今月より販売する。
同時に複数のエンドポイント（端末機器）を検査し、リアルタイムで脅威を検知する。検知後すぐに感染状況と原因を分析し、全世界からの最新情報をもとに的確な対応方法を提供する。これら一連のタスクフローはAIを用いることにより自動化されていて、定期的に詳細な分析結果をダッシュボードで可視化し、ユーザーの解析作業を支援する。CyCraft AIRは昨年MITRE ATT＆CK®評価テストにおいて――
21製品中、検知分野で最高スコアを獲得し、検知能力、誤検知分野でも高得点を得ている。「Interop Tokyo 2020｜Best of Show Award」セキュリティ部門グランプリを受賞。「2021 Cybersecurity Excellence Awards」製品部門にても金賞に輝いている。アジアの政府機関や金融機関、インフラ企業等での導入実績が豊富である。
同サービスのユーザーは、3時間以内に分析結果と復旧方法がレポートされるため、脅威に自ら迅速に対応できる。被害を軽減するとともに、早いうちに組織の信頼回復に努められるという。