情報通信
PPAP廃止後のメール誤送信防止市場、2桁増の見込み
日本国内では、メール誤送信防止対策として、添付ファイルを自動的にZip暗号化して送信後、別メールでパスワードを送信するPPAP（Pre send Password file After send Password）方式が一般化している。
同方式では添付ファイルが暗号化されているために中身をウイルスチェックできない。同じ経路で暗号化ファイルとパスワードを送信した際の盗聴リスクを排除できない。セキュリティ上の問題が指摘されていたため、内閣府と内閣官房では20年11月にPPAPを廃止した（平井大臣記者会見要旨）。この発表を受けて、添付ファイルのZip暗号化機能に加えて、添付ファイルのWebダウンロード機能を搭載したソリューションに対するニーズが高まっているという。
独立系ITコンサルティング・調査会社のITRは今月11日、国内のメール誤送信防止市場規模推移および予測を発表した。メール誤送信防止市場の2019年度の売上金額は37億8,000万円、前年度比18.5％増となった。企業のクラウドシフトが加速し、クラウドメールへの移行に伴う新規案件の増加で好調に推移したとする。
2020年度の売上金額は41億6000万円と、同10.1%増を予測している。現在、添付ファイルのWebダウンロード機能を新機能として追加したソリューションが増えていて、PPAP問題やコロナ禍によるテレワーク環境下でのセキュリティ対策としてより重要度が増していることから、CAGR（2019～2024年度）は6.9％を予測している。
調査結果の詳細は、エンドポイント暗号化～統合ログ管理、SIEM、NDR／UEBA、画面操作監視の全10分野を対象に、国内56ベンダーへの調査に基づいた2018～19年度売上げ実績および24年度までの売上げ予測を掲載している『ITR Market View：情報漏洩対策市場2021』にて確認できる。